ヘイトスピーチとは、国籍や人種、宗教など特定の属性を持つ集団への暴力や差別をあおったり、侮辱したりする行為です。報道やインターネットでヘイトスピーチを見聞きし、嫌な気分を味わった事がある方も多いと思います。
　日本に直接規制する法律はありませんが、ドイツは刑法でナチスのユダヤ人虐殺を否定する言動を禁じており、英国やカナダには規制法があります。
　ヘイトスピーチをめぐっては、国連人種差別撤廃委員会から禁止法の整備を求める勧告がなされていますが、県内でも横浜、川崎市内で差別的な街宣活動が繰り返されているのが現状です。
　神奈川県は県民の５７人に１人が外国籍です。それぞれの個性を尊重する多文化共生社会の実現に取り組んできた県の歩みをふまえた上で、「人種や民族、国籍等の違いから生じる差別は決して許されるものではなく、こうした問題が生じていることは極めて遺憾である」と、禁止法の制定や根絶に向けた対策を国に求めています。
意見書案は、私の所属する県民企業常任委員会からの提出でした。委員会では「ヘイトスピーチを放置するのは県が目指す多文化共生の理念かけ離れている。差別はいけないというメッセージを社会に発信するのは政治の役目。」と、全委員一致で可決されました。