常任委員会として「世界の恒久平和を目指した外交の更なる推進を求める意見書」「『子ども・子育て支援制度』の改善に向けた意見書」、「神奈川のすべての青少年の命と未来を守る為の決議」を提出することが決まりました。
　以下、私の意見発表の内容です。

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　それでは、当常任委員会に付託されております諸議案及び党委員会に関連し
た議案につきまして、維新の党神奈川県議会議員団として、賛成の立場から、
意見発表を行います。

　まず、企業庁とインド共和国タミル・ナドゥ州との国際交流についてです。
今回の覚え書き締結はタミル・ナドゥ州都市研究所と神奈川県企業庁が、水道とその関連分野における協力を行う事で、双方の職員の能力、経験を高めようとするものです。水道などのインフラ整備には時間がかかります。じっくりと取組み、成果を出し、相手国の信頼を得ること、そして、その成果をもとに、水道インフラが整備されていないタミル・ナドゥ州以外の地域でも技術移転や人材育成の分野で大きく貢献して頂く事を期待致します。

　次に、神奈川男女共同参画センター「かなテラス」の事業内容についてです。
固定的な性別役割分担の解消や、ワークライフバランスの実現等にむけて、これまでかながわ女性センターで行ってきた事業に加え男性向け、若者むけ、企業向けのセミナーを実施、女性の活躍応援団を結成するなどの新しい事業展開を行うとの事、大いに期待しています。中でも、「高校生未来創造白熱教室」は、ハイスクール議会とともに、神奈川の高校生達の意識改革を担う、とてもいい機会になると思います。白熱教室の成功の是非は、ファシリテーターの選考にかかっています。広い視野で適任の講師を選考されることをお願いします。工夫を凝らして、かなテラスならではの事業になる事を望みます。

　次に、平成26年度補正予算その2案の事業からです。
この補正予算は地方への好循環拡大に向けた緊急財政対策として成立した国の予算に対し他事業の中から結婚支援事業についてです・「恋かなツアー」に500万円、「恋かなフェスティバル」に1000万円の予算がつけられています。（計1,900万円）
　もし、この補正予算が無かったら、この事業を提案したでしょうか？
お見合いバスツアーのようなものが県の事業と言えるのでしょうか？
これらの事業が、少子化に歯止めをかけられると考えて実施されるのでしょうか？と県民がこの事業を見た時に、このような感想を抱くのではないでしょうか。これまで6県でバスツアーを行った先例があり、若者の地域活動を支える事に手応えがあったとの報告を受けました。県はそれをふまえて、若者のライフキャリア意識の醸成、地域活性も含めた事業であるならば、その点が理解出来るよう県民に周知を図るべきと考えます。
　このような事業は、PDCA（Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階）で、きっちりと評価し、改善するべき点があれば、改善、県が行う必要がなければ、結婚支援事業の中身の見直しを行う必要があります。そして、その内容をHPなどで公表していただきたいと思います。
　今後は、県が取り組むべき事業なのか、民間がやってしかるべき事業なのか、見極めた上で事業展開される事を要望いたします。
　
　最後は、神奈川県子どもの貧困対策推進計画（案）についてです。
今回は、県の基本的な考え方について伺いました。その姿勢は高く評価し期待したいと思います。
　貧困にあえぐ子どもは6人に1人。これだけの子どもが「当たり前」に育つ事の出来ない現実があります。非正規雇用や離婚、ワーキングプアが増えて、大人を取り巻く環境が変化する中で、子どもは親を、生きる為の家を選べません。こうした社会のしわ寄せが子どもに向かうという不条理な現実があります。また、ひとり親家庭、特に母子家庭の貧困は深刻で、今回の川崎の事件でも母子家庭の問題点が浮き彫りになりました。
　2014年1月「子どもの貧困対策推進法」が施行され、実効性を持たせる為の政府大綱ができ、今回県でも貧困対策推進計画（案）が示され、「子どもの貧困」に焦点を当てた対策が動き出しました。
　苦境に喘ぐ子どもに寄り添い、それぞれの子どもが生まれ持った力をのばせるよう、より踏み込んだ対策が必要です。自助努力でも、行政任せでも、解決出来ません。保護者・母親の学び直しや資格を取るなどのスキルアップのサポートも含めて、今回の計画（案）の速やかな実施を望みます。「政治は弱者の為にある」。貧困という課題を抱える人達を、地域・関係団体・行政が一緒に支える神奈川になることを望みます。
　以上、申し上げた観点から、なお一層のご努力を期待いたしまして、当常任委員会に付託された諸議案について賛成いたします。

（今定例会から、以前使っていたリュックが登場しました！）

　まだまだですね。悔しいけれど。意見発表に向けて、仕切り直しです。
　
　今日はひな祭り。ちらし寿司で、今日の反省をしつつ、夕餉を楽しみました。

　明日からまた頑張ります。

（他会派の質問項目のメモ）

県議会の常任委員会は、所属会派の人数で質問時間が決まり、質問順は委員の多い会派からです。自民党・民主党・公明党・県友会（旧みんなの党）・維新の党の順になります。主要事項は、大きな会派から順番に質問されますので、ポイントを絞っての質問になります。そして、時間は20分です。（質疑・応答を含めて）

私は、ずーっと問題視し追求してきた事の一つ、「子どもの貧困」問題の中から、社会的養護下にいる子ども達の支援について、横須賀市の始めた「地域の架け橋 横須賀ステーション」の事例も交えて質問しました。

今回は、全員一致で2つの意見書を提出する事になりました。『「子ども・子育て支援制度」の円滑な実施に関する意見書』と、『ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書』です。

以下、今日の私の意見発表です。

意見発表　2014 (2)
⇧ここをクリックするとPDFが開きます。

　以下、質問発表の内容です。

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意見発表
　
　それでは、当常任委員会に付託されております諸議案及び党委員会に関連します議案につきまして、維新の党神奈川県議会議員団として、賛成の立場から、意見発表を行わせていただきます。

　まず、「水道メーター分解等作業の福祉事務所への委託」についてです。
　特別支援学校の生徒が増えています。彼らが社会に出た後、例えば、岩戸養護学校の就職率が5割近くになるなど、一般企業に就職する人が増えてきているものの、福祉事業所に通う人が多いのが現状です。しかし、福祉事務所に通う方たちが、改めて就職するには、高いハードルがあります。
　今回の報告では、この事業の取組みの効果として、一般就労に繋がったことがあげられました。障害者の経済的自立促進を図るという目的で行われたこの事業です。企業局だけではなく、県の各局で実施して頂きたい事業だと思っています。
今年度から本格実施ですが、今後も「働きたい神奈川」としっかりと連携をして、より効果を認識出来るよう事業を展開して頂きたいと思います。

（寒川浄水場を視察して）

　次に災害時に備えた浄水場の対策についてです。
　災害時、最も広い範囲にわたってとまる水と電気。ライフラインの中で最も重要といえるのがこの2つです。
　人間は、水無しでは生きていくことは出来ません。水分量の不足は、脳梗塞や心筋梗塞などの病気を引き起こしてしまう可能性もありとても危険です。東日本大震災の時の避難所生活で、トイレに行く回数を減らすため水分摂取を抑え、これらの病気にかかった例もあります。また気温が高い時期には熱中症の危険も無視できません。（人間が生きていくうえで必要最低限の飲料水の量の目安は3ℓです。 これに加えて、トイレの洗浄用の水を確保する必要があります。）
　今委員会で、災害時、特に震災時も蛇口から出る水を絶やさないための備えについて伺いました。
災害時は、どれだけ迅速に対応出来るかが重要な鍵になります。日頃からの準備を怠らず、災害に関するマニュアル作成や訓練などを行い、水道の安定供給にむけた努力を垣間みることができました。今後もしっかりと対策して頂きたいと思います。

（地球市民かながわプラザ）

　続いては、「地球市民かながわプラザ」の指定管理者公募についてです。
開館以来徐々に利用者を増やし、現在の指定管理者・青年海外協力協会の創意工夫で、入場者数を更新し続け386,731人に達しました。開館当時の1.75倍になりました。
　今回、次期の指定管理期間にむけての公募となります。
指定管理の意義は、「多様化するニーズに民間の力を活用する」「経費の節減」「住民サービスの向上」です。
公募にあたっては、改めてこの施設「地球市民かながわプラザ」の存在意義を理解し、最大限に活用する事業者を選定して頂くよう要望いたします。また、選定にあたっては、透明性を重視して頂くようお願いいたします。

（横須賀市浦郷学童クラブ）

　次に、子ども子育て支援新制度における放課後児童クラブについてです。
　放課後児童クラブは、児童福祉法で「事業」として位置づけられていますが、法的な責任や最低基準、いわゆるスタンダードが決められていませんでした。今回の制度である程度の基準が設けられることになります。
　７月31日付けで、文科省と厚労省の連名で「放課後子ども総合プラン」が公表されました。
このプランは、親の就労継続の壁である『小１の壁』を打破し、次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備を進めることを目的とするとの報告がありました。
また、本年８月に国が実施した、自治体担当者向けの説明会で、「放課後児童支援員に係る都道府県認定研修の概要(案)」が示され、「放課後児童支援員として必要な知識・技能を補完するために、講義を中心として行う」こととされ、都道府県が実施することになりました。１回の研修は概ね100名程度、24時間の研修案が示されました。
また、24時間の案として、90分講義を一日４コマ、４日間実施する案が出されその他のバリエーションもいくつか示されたとのことです。
　この24時間研修について、指導員の方から、「学童クラブの時間に影響しない研修実施の時間設定」「学童クラブの時間にかかる場合、研修時の欠員の補充等」の要望が寄せられています。是非、配慮の上、充実した研修で指導員の資格認定を行い、指導員の雇用安定につなげて頂きたいと思います。
　子どもは未来の宝物です。10年後20年後の子どもたちにどういう大人になってほしいのか？そのために、子どもたちにどういった小学校時代を過ごしてほしいのか？日本の未来の子どもたちの姿をきちんと想定し、丁寧に育てていくことが重要です。放課後児童クラブは、「放課後のおうち」であり、「放課後家族」です。環境整備にむけて、市町村と連携を密にした取り組みをお願いいたします。

　最後に、「家庭的養護推進計画の策定」についてです。策定にあたっては、子どもの権利についてふれているのが、最後に数行というのが、これでいいのか？と感じました。人権・国連指針、子どもの権利条約の条項や措置の内容を考慮に入れ、今後の取組みをしていくよう要望いたします。

　以上、申し上げた観点から、なお一層のご努力を期待いたしまして、当常任委員会に付託された諸議案について賛成いたします。
以上です。

　企業庁への質問内容は、
①水道メーター分解作業の福祉事務所への委託について
②浄水施設の災害対策、特に震災対策について
の2問でした。
　前向きな答弁を引き出す事が出来ました。

　次回は、9/30、県民局の議事を議論します。質問項目は決まっていますので、今日・明日で内容をつめる予定です！また報告します！

　午前中は、『平塚児童相談所』へ。他の児童相談書と違い住宅街の中にあります。今年4月1日に、神奈川県行政機関設置条例の一部改正により、中央児童相談所管区域のうち、平塚市・秦野市・伊勢原市・大磯町・二宮町を所管区として設置されました。管理下、子ども相談課、子ども支援課、養護課の4課が置かれています。
　施設の概要をうかがった後、施設を見学。相談所だけではなく、一次保護所と併設することで一体的に支援を行っています。

（畳のある家族相談室）

　心理状態を観察する箱庭診察室。

（2人部屋）

（個室）

（家族面接質）

　質疑応答の時間には、ハード面＆ソフト面の特長についての説明がありました。地元自治会との連携をしっかりとっている様子もうかがえました。

　現在一次保護されているのは1名。（学習室で勉強していました。）

　家庭的・・・との報告がありましたが、写真を見て、皆さんはどう思われますか？いくつかの児童養護施設を視察している私から見れば、一次保護所は「お役所」の雰囲気が感じられました。
　施設の設備はかえられませんが、子どもと接する「気持ち」は、今回の報告で伺った相談所の皆さんのさまざまなお話から伺えました。子どもに寄り添った対応を、強化して頂きたいと思います。

　今日、今年度最初となる県民企業常任委員会が開催されました。

　委員会の冒頭、県民局長から「厚木市で発生した男児虐待死亡事件について」一連の県の対応についての陳謝の言葉がありました。

　委員会では事件の時系列の説明と、県として事件の重大性から「調査検討チーム」を設置し、9日までに居住実態について緊急一斉点検を行うこと、さらに、今回の行政対応の問題点の究明と再発防止の視点から、医師や弁護士など外部有識者による「検証委員会」を設置し、9月までに中間とりまとめを行うこと、などが報告されました。

　最初に児童相談所に送られて来たきっかけは、「未明、裸足で紙オムツにTシャツ姿で、震えていた」状態で発見されたとのこと。その子が、なぜ迷子で処理されたのか？etc.最初の対応から疑問が残ります。
　亡くなった男の子を思うと、どうして助けられなかったのか、なんともやりきれない気持ちでいっぱいになりました。
　今後の常任委員会で、なぜこのような事件が起きてしまったのか、どうすれば防ぐことができるのか、議論していきたいと思います。