この日の研究会は『全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会神奈川県支部』からの報告があるということで、小川副議長が女性議員に声をかけて下さり、傍聴をすることが出来ました。

　子宮頸がんについては、6月の一般質問で、民主党からは「副反応」について、私は「ワクチン接種」の疑問点について質問を行いました。私の質問をした基本的考え方は、以下のようなものです。（質問の詳細は、県のHPでご確認下さい）
　
　「子宮頸がん予防ワクチンは、接種することで、がんの発生を予防できる唯一のワクチンといわれているが、この点について、私は疑問を持っている。子宮頸がんは、ヒトパピローマウィルス（HPV）による性感染症の一つである。このHPVに感染しても、9割の人は自分の免疫で体内から自然に消失する。体外に出せない1割の人が癌にかかるのか？と言えば、そんなことはなく、その中の9割の人は、発病することはない。つまり、99%の人は自然治癒も含めて発病しない。残り1%の人が、子宮頸がんという病気になるかもしれない前癌病変の原因になるウィルスがHPVである。前癌病変とは癌化する前の癌になるかもしれない状態。つまり、この1%の人のためにワクチンを打とうというのが、この子宮頸癌予防ワクチン接種の考え方である。HPVは、現在確認されているだけでも約200種類。このうち発癌性の高い15種類が子宮頸癌の原因とされている。今ワクチンとして使われている英国のグラクソスミスライン社、および米国のメルク社のワクチンは、HPV16または18型の2種類にしか効かないと言われている。この二つの型は、日本人の子宮頸がんの原因の6割である。」

（本会議にて質問）
　
　子宮頸癌予防ワクチンは、昨年4月に予防接種法が改正され「定期接種」になりました。このことにより、接種を実施する地方自治体には対象者に対し接種を呼びかける積極的勧奨を行う義務が生まれました。
　接種を受けた方の中から、しびれや継続して起こる痛みなどの症状が寄せられているという事実は、重く受けとめなければならないと思います。
　予防接種は、受けるべきか？様々なワクチンが認可されている現在は、自己責任によって選択接種すればいいのでは？と思います。自身でがよく研究して、接種するべきかどうか判断する事が、重要です。ただ、公平で十分な情報提供がなされているかどうか？これも、今後に残された問題と思います。

　元気だった娘さんに、「よかれ」と思って接種させた子宮頸がんワクチン。被害報告集を読む度に悔やまれます。疑問を感じます。
　改めて書きますが、昨年4月に予防接種法が改正され「定期接種」になり地方自治体には対象者に対し接種の積極的勧奨を行う義務が生まれました。この件について、なぜもっと慎重に議論されなかったのか？
　しかも、定期接種後もワクチン接種との因果関係が否定できない重篤な症状が報告されていることから、昨年6月定期接種化からわずか3か月もたたないうちに、厚生労働省はこの積極的勧奨を行わないよう各自治に勧告しました。目先のことしか考えていない、稚拙なやり方としか言いようがありません。
　
　6月から、横浜市は独自の支援事業を開始しました。国の方針が決まらない今、県はどうするべきか？今日傍聴した予防接種研究会で検討されていくこととなりました。

　5日の傍聴は非常に貴重な体験だったと思っています。
　行政機関で、正式に子宮頸がんワクチン被害者の会の方々の話を聞くのは、全国でも初めての事。昨年の厚生常任委員会で提案されていたことが実現してのことということでした。
　被害者連絡会神奈川支部山田代表の医学的な分析による冷静な問題点の指摘、改めてワクチン接種被害者の方々の救済問題には前向きに取り組んで行くべきと考えました。