＜本提案の概要＞
本県は今、平成24年度以降の予算編成において大幅な財源不足が見込まれており、緊急財政対策本部を設置するなど、大胆な行財政改革の必要性がある。
過去、県財政が厳しい状況に置かれた際は、本県議会では、議員が自発的に報酬の削減を行ってきた経緯があるが、それらも平成23年の改選と同時に効力を失い、現在では議員の報酬の削減は行われていない。
我々としては、この危機的状況を職員と共有し、県民に対して行財政改革に徹底して取り組む決意を示すためにも、早急に議員報酬の削減を行うべきと考える。

上記の趣旨のもと、「議長のリーダーシップのもと、早急に全会派の代表者による議員報酬削減に向けた開かれた協議の場を設置し、議員報酬削減の条例案を議会に提出する事」を求めました。

（提案書を渡す塩坂団長と軽部副団長。右は竹内議長）