この条例案は、県議会の現定数107人を横浜市青葉区、川崎市川崎区でそれぞれ１減し、定数を105人とするものです。この2減の根拠は、現状の選挙区を維持して、８つの常任委員会に各13人を配置し、議長１名と合わせて、105人にするというものです。
私は、神奈川県議会議員は、概ね人口10万人に１人が適正水準であると考えています。（東京都は現状、大阪府は次回選挙から約10万人に1人になっています。）この計算ですと、県議会議員の定数は90人前後。さらに、神奈川県は県内に3つの政令指定都市を擁する日本で唯一の県です。県議会の任務も、他の道県とは事情が変わって来ます。そこで、常任委員会主義を理解し採用したとして、各常任委員会11名、プラス議長で「定数89」が、前回の統一地方選挙から、一貫して、12月まで所属していた「みんなの党神奈川県議会議議員団」そしていま所属する「かながわの未来を結ぶ会」が提案してきた定数です。
　『この前の選挙のときより景気も回復しているし、税収も上向きになる』『神奈川県は人口がまだ増えている』・・・と言われていますが、果たして？
横須賀市は確実に人口減少傾向に入っています。いまを基準にするのではなく、中長期的な視点で考えなければならないのではないでしょうか？
　今日、提案された条例の「２減」。３年前の県議選で有権者の皆様と約束したとも公約とは、かけ離れ過ぎていることは否めませんが、『削減』したという事は、一歩前進したと、その姿勢には賛成したいと思いました。しかし、削減数には反対。採決で「反対」をすれば、「議員削減」そのものに反対と受け止められてしまうことから、やむなく棄権しました。
しかし、有権者の皆様からいただいた貴重な議席です。議員として棄権は避けたかったと思っています。本来なら賛否を明らかにすべきであったと後悔の念もあります。
　今回の改正は、平成11年の統一地方選挙時に「115⇒107」になって以来の改正、27年度の統一地方選挙から実施という事になると、実に16年ぶりの改正です。一歩動き出しました。数ではなく質を。今回の改正が、神奈川県の議会改革のエポックになるのか、これからも会派をこえて審議していきたいと思います。（議員定数削減については、改選後すぐに！）
　
　今回の態度表明に関しては、これから；皆様に、機会あるごとに丁寧に説明させていただきたいと考えています。

☆　　　☆　　　☆
（以下、かながわの未来を結ぶ会を代表して登壇した赤野議員の質疑と、条例提案者からの答弁を掲載しておきます）

　今回提出されました条例案、さらにはそれに先んじて検討がなされました「議員定数等検討委員会」報告書を拝見させていただきました。

　この中で、議会の本質の大きな部分として「地方自治体の議会は、二元代表制の一翼を担っている」、「責任ある自治体の意思決定機関として重要な決定を行っている」、「議員は地域における民主主義を体現すべきものであり、多様な地域と立場を代表する議員の活動により、様々な民意を自治体の施策に反映していく」。

　いずれも最もであると思っております。

　しかしながら、その具体となる「議員の定数」等の話となると、私どもと見解が異なる部分が生じます。

　本県の状況は、確かに現在、本県の全体としての人口はまだ増加しておりますが、日本の全体の人口を見ても、さらに本県内の市町のなかにも、人口減少によって、大きな危機感をもつ、国や基礎自治体の姿が、実際に存在し、本県も中長期的には、人口減少が見込まれております。
　
　今回の２減案は、半歩前進とも言えますが、私どもは「常任委員会主義」に一定の理解をしつつも、そもそも１つの県のなかに、県の権能の７割から８割程度があるとされる政令指定都市が３つもある県は全国で本県のみであり、また、前回の議員定数改正時から、相模原市も政令指定都市に加わるなど、本県人口の３分の２程度が政令指定都市で占め、県の事務に係る権能がこれまでに増して少なくなり、さらに申し上げるまでもなく、国全体の政策としても、地方分権という、基礎自治体に権限、財源が移譲される大きな流れがあります。

　今回の議員定数の２減案というのは、到底納得できる削減数ではありません。

　私どもが今回主張する議員定数「８９人」の根拠について、まず常任委員会数の８についても、さらに事務事業の見直しを行うことによって、削減の余地があると思いますが、仮に「８常任委員会」を前提であるとしても、その委員会の定数の「１３人」に、明確な根拠があるとは言い難く、仮に、常任委員会の定数を「１１人」にしたとしても、議会運営に支障がないと考えます。よって、８委員会ｘ１１人+議長１人、合わせて８９人が、私どもの申し上げる議員定数の根拠です。

　なお「８９人」とすることによる合区の取扱いは、県民の皆様に十分な周知期間がとれれば、全く否定するものではありません。そのためにも、こうした選挙区に関する議論は、次回の選挙後、速やかに、直ちに検討されるべきものと考えます。

　もちろんその際、一票の格差が大きくならないよう、適切な配慮も必要と考えます。

　実際、これまで議員定数を削減した多くの自治体議会において、削減したことによって議会制民主主義の根底が崩れたであるとか、地域の意見が反映されなくなったというご意見は、私どもには、全くと言って良いほど、聞こえてきません。むしろ、それよりも、１つの県の中に、３つも政令指定都市がある県議会議員の数のあり方、県や県議会の役割を、もっと考えるべきとの声がほとんどです。

　人口１０万人当たり、県議会議員１人という根拠も妥当であると考えます。

　今回の２減案は、議員定数を削減する点については、賛成しますが、私どもが主張する「８９人」という数とは大きな開きがあり、このことを改めて申し上げさせていただき、質疑を終わります。

　参考まで（こちらの主張だけでは公平性を欠くため）私が行った質問に対する提案者側の答弁内容も併せて記載させていただきます。

質問１　今回の条例案で示された「（現行定数１０７人から）定数１０５人」の理由は？

⇒（第１の質問に係る提案者側の答弁）次回平成２７年選挙に向けての定数等の検討にあたっては、議会改革と行政改革は次元が異なるとの基本的な認識に立った上で、議会改革の視点を重視し、議会機能の充実強化に努めるべきとする考え方を中心に議論してまいりました。県政が担う領域にも変遷があり、抱える課題は時代とともに多様化してきており、内容的にも、高度化かつ専門化の様相を呈してきております。本県議会では、広範な領域に及ぶ県行政の各分野に係る議案等の実質的な審査を常任委員会が担ってきた歴史があり、今回、議員の定数を議論するにあたっては、常任委員会数及び委員数を基礎に算出すべきとする「常任委員会中心主義」の考え方を我が国で初めて打ち出しました。具体的には、現行の８常任委員会を前提として、それに委員数１３をかけ、本県では、常任委員会の委員にはならないこととなっている議長を加え「定数１０５人」を算出いたしました。

質問２　今般とりまとめた「議員定数等検討委員会報告書」の中にもある「常任委員会中心主義」については、私どもも一定の理解をするが、一方で、この報告書中に「本県が長年に渡って８委員会制を維持してきており、現時点でこれを変更する特段の理由はなく」とあるが、本県が８委員会制をこれまで長年に渡って維持してきた、その理由は？

⇒（第２の質問に係る提案者側の答弁）本県議会の常任委員会数については、昭和３１年の地方自治法の改正により、都道府県議会の常任委員会の設置数に制限が加えられ、本県議会でも当時の１１常任委員会から、法定上限となって８常任委員会と定めて以降、現在に至るまで、その数を減らすことなく維持してきております。多岐に及び、かつ複雑化する県政の諸課題に対する取り組みをしっかりとチェックし、必要な審査を行っていくためには、この伝統ある８常任委員会制を維持し、かつ委員数も一定数以上確保し、県民の代表として必要なレベルの議論を重ねていく必要があると認識しております。こうしたことから、本県議会が長年に渡り常任委員会の数を８としてきてきたことには十分な理由がり、これを変更する特段の理由もないものと考えております。

質問３　この中で「委員会委員」の定数を１３とした理由は？

⇒（第３の質問に係る提案者側の答弁）
　先ほど申し上げましたように、県政の担う領域・課題は、時代の流れとともに多様化しております。このことは、常に県政と県民の架け橋となっている議員の皆様におかれましても、十分に実感されていることかと存じます。本県には、９００万を超える県民が居住し、横浜、川崎をはじめ、日本有数の産業集積である京浜工業地帯が存在する一方で、西部には「神奈川の屋根」とも呼ばれる丹沢山地や、豊富な水資源の源として県民生活を支える相模川や酒匂川、国際観光地としても名高い箱根がございます。また、美しい海岸線が続く湘南の一帯や、京都、奈良と並ぶ鎌倉など、本県は、発達した産業、風光明媚な自然、観光資源に恵まれた、魅力ある地域性を有しております。それだけに、抱える課題も非常に多岐に渡っております。こうした課題を明確に対応し、県全体としてのまとまりを維持していくためには、我々議員一人一人が、それぞれの専門性をしっかりと磨き上げるとともに、それぞれの地域の代表として審査に臨み、地域が抱える課題の解決に向けて、適切に向き合っていく必要がございます。本年２月に議長に提出させていただきました議員定数等検討委員会報告書においても、こうした県議会議員がもつ地域代表的性格がいかに大切か記載させていただいています。こうした背景を踏まえて、常任委員会の権能を十分に発揮していくためには、様々な県民を代表する委員が必要であり、委員会運営の現状に照らして、今回結論づけた１３人が必要であると認識しております。
（質疑者・赤野たかし議員、答弁者・いそもと圭太郎）