（知事を囲んで記念撮影）

（黒岩知事と）

（小川副議長と）

　それでは、神奈川県手話言語条例について、ご報告！！

　12/25、県議会定例会の最終日に「神奈川県手話言語条例」が議員提案され全会一致で可決しました。これは、県民の声から生まれた条例です。
　ろう者は、障害が外見では分かりません。例えば、緊急事態の時、放送されている事すらわからず不安になるのに、周りの方にはその不安が理解出来ないなど、皆さん日常生活に不便さを感じていらっしゃいます。そんな時、ろう者以外の人が手話を使って、今の状況を説明出来れば、不安を払拭する事が出来ます。
　手話の歴史を振り返ってみましょう。1760年、フランス・パリに最初の聾唖教育施設が創設され手話教育が始まりました。日本は、欧米に比べ歴史は浅く本格的な手話の成立は1878年です。「京都訓聾唖院」院長の古河太四郎が手話を用いた教育に熱心に取り組みました。その後、世界的に手話より口の動きから相手の言葉を読み取る「口話法」が中心になっていきます。
　日本では1933年以降、2011年まで、手話は法律上は言語として認められていませんでした。多くのろう学校では、「口話法」が主流となっていました。口話法は習得が難しいといわれ、これまで多くのろう者は、先輩等の手話を見て憶えていたといわれています。そこで、手話言語法という、手話を言語として認める法律を制定しようという動きがでてきました。
　わが国でも、1993年には文部省がろう教育での手話の活用を認め、2011年には障害者基本法の改正により、「言語(手話を含む。)」と規定することとなり、わが国でも手話の法的認知が行われました。また、平成26年には障害者の権利に関する条約に批准しました。（国連障害者権利条約には、手話が言語であると明記されています）
　最近、横須賀市では、ほとんどの式典やイベントの時に手話通訳が入ります。
　障害者基本法の改正等により、手話の法的認知が行われたとはいえ、わが国ではまだろう者、手話に対する理解が十分とは言えません。手話を理解する人が少なく、ろう者が情報を入手したり、聞こえる人と意思疎通を図ることが困難であることは、ろう者が日常生活、社会生活を送る上での苦労や偏見の原因になっています。

　県議会での「手話言語条例」可決に話を戻します。（この条例採択は県としては全国で2番目になります。）
　条例制定のきっかけとなった陳情には５万４千筆を超える署名が添えられていました。本会議当日もたくさんの傍聴がありました。「当事者の皆さんの運動がもたらし、議会を動かした」その変化を実感しました。
　障害者の権利に関する条約や障害者基本法において、「手話」は言語として明確に位置けられています。条例においても「手話は、手や指、体の動きなどを用いる独自の語彙及び文法体系を有し、ろう者とろう者以外の者が、互いの人権を尊重して意思疎通を行うために必要な言語である。」と謳っています。
　条文には、県の責務、市町村との連携および協力、県民・事業者の役割等が規定されています。それぞれが取り組むべき課題、方向性についての考え方や具体的取組みをより明確にし、施策を総合的・計画的に推進して行く上で、「手話推進計画」（第８条）は非常に重要だと思います。
　その計画について、昨年「手話言語条例」を全国に先んじて制定した鳥取県では、条例に基づき当事者団体の方々も委員として参加した協議会を設置し、その意見を聴きながら計画の策定にむけて、現在議論が進められています。神奈川県においても、手話推進計画の策定等にあたっては、当事者の意見を反映できるような方策を検討する必要があると考えます。
　この条例は、自民・公明・県政の3会派から提案があり、私たちも勉強会や当事者の方との意見交換会に参加した上で、本会議で質疑応答が行われました。　
　私の所属する会派（維新の党）からは計画策定の時期について、若林県議からは、当事者の意見を聞いて計画を策定すべきとの質問を行いました。
　提案者のしきだ県議からは、「県民の皆様の声に対し、謙虚に『心の耳』を澄ませ、県民の思いに寄り添い、一人ひとりの人格と個性が尊重される社会の実現に向けて、真摯に取り組みを進めていくことが求められていると考える」「障害者権利条約に関する運動展開に際し、各国の多くの障害者が使っていた言葉、“Nothing About Us Without Us”すなわち、『私たちのことを、私たち抜きに決めないで』という言葉にあるように、当事者参加の観点は、極めて重要であり、幅広い県民のご意見が計画に反映される仕組みを構築したい」との答弁がありました。
　この条例制定は共生社会への第一歩です。手話独自の「語彙と文法体系」を理解深め、広く普及していくためにも、手話推進計画を着実に遂行し、条例制定への県民の運動がもたらした効果を持続させ、さらに大きく育てていくことが必要だと考えています。

　横須賀市では、市の活性化のため、様々な取り組みを行っています。サミットの取り組みにも繋がる、地域のイメージ戦略とも言えるイベントを開催しています。そのうちの一つが、「ドル旅＄横須賀」。
　

（京急の電車の中吊り）

今日、中央駅でPASSPORTをゲットしました！（主要駅に置いてあります。）

　昨年「ドルが使えるまち」という集客のテーマを決め、２ヶ月間のキャンペーンを実施したところ話題が話題を呼び、なんと広告宣伝費換算で約２億2700万円もの効果があったそうです。
　海外旅行に関する調査によると、海外旅行等で使用後残った紙幣など、日本全国の家庭に眠ったまま使われていないドルを含めた外貨は、約１兆３千億円と試算されています。
　吉田市長は、『この「たんすドル」が横須賀に集まれば・・・。ウシシシ、両目が＄マークになりますなぁ〜（笑）。』とブログに書かれています。

　今回は12/31まで。私の財布や海外紙幣の入っている貯金箱の中にも、こんなにありました。

　皆さんの財布の中には？
　様々なキャンペーンもあるそうですので、是非、横須賀にお出かけ下さいね！もちろん、私も楽しみたいと思っています。

（本日の本会議を終えて、久里浜の事務所にてご報告）

　2/17から、代表質問が始まり、今日すべてが終了。
・17日ー向笠議員（自民党）、斎藤議員（民主党・かながわクラブ）
・18日ー塩坂議員（みんなの党）、鈴木議員（公明党）
・19日ー馬場議員（憲政会）、小島議員（自民党）、作山議員（民主党・かながわクラブ）
の代表質問が行われました。
　各党、個性が浮き出た質問で、知事・教育長・警察本部長の答弁は、仮称○○という新しい試みがいくつも出て来ました。初日は、任期があと1年になった黒岩知事の県政への意気込みを引き出す質問が印象的でした。

　防災、教育、県の経済の活性化、特区、ヘルスケア・ニュー・フロンティア、未病……県政の問題が多岐にわたっていることを、あらためて実感しました。
代表質問は、3/2と3/3にテレビ神奈川で放映されます。また。県のHPで、その他、数日後からはyoutubuでもご覧頂けます！
（12月の私の一般質問も、youtubuで公開しています）

（会派の部屋の前から撮影した本会議場）

みんなの党神奈川県議会議員団は、現在15名。一期生が13名のため、4年の任期中、一般質問のチャンスは2度しか回って来ません。
多分今回が、一期生として最後の一般質問ということで、準備は早くから始めていました。
当局との調整で、100%思い通りとはいきませんでしたが、
内容として、
①ずっと、係わって来た教育問題。今回は、新しい県立高校入試について
②2年間環境農政常任委員会で問題意識を持っていた、神奈川の農林水産業の中から、「食と農」
③感染症対策。この質問をすることを決め、川田竜平さんに会いにいき、お話を伺って来ました。
④三浦半島の活性化について
と、4つの質問（内容は6つ）を行いました。

知事からは、三浦半島に対して、力強い答弁を頂き、
新しい「かながわ・シー・プロジェクト（仮称）」を作ると、言及されました。

教育長も、高校入試の改善について、前向きな答弁をして下さいました。
（神奈川新聞に掲載して頂きました）
以下、一般質問の読み原稿、掲載します。
当日は、アナウンサー時代と同様、アドリブが多いため、このままではありませんでしたが。
再質問と要望は、当日、答弁を聞いてからなので、ご紹介出来なくて（原稿ありません）ごめんなさい！

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議長のお許しを頂きましたので、私はみんなの党神奈川県議会議員団の一員として、通告に従い、提言を交えながら順次質問をさせていただきます。
知事ならびに教育長、保健福祉局長におかれましては明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
また、先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。

それでは質問に入ります。

質問の第１は高校入試関連についてです。
まず、平成25年度から導入された入学者選抜制度について質問させて頂きます。
神奈川県の高等学校入学者選抜制度は、過去数回改正が行われて来ました。前回、平成16年の改正のポイントは、評価尺度の異なる2回の選抜の機会、面接や作文などが中心の「前期選抜」と学力検査を実施する「後期選抜」を行うことにありました。
一部の学校では独自問題による学力検査も行われました。
平成17年には学区を撤廃。生徒の主体的な学校選択の幅を広げるなど、生徒の「選択肢」を増やす改正を行いました。
　そうした中で、「新しい学習指導要領」が、昨年平成24年度から中学校で、今年平成25年度入学生から高等学校で実施されることになりました。
また、これまでの制度では、運営上の課題として、入試の選抜期間が1月中旬から2月末までと長期化していること、前期選抜合格者と後期選抜受検者が同じ教室で学ぶことの難しさが指摘されていました。
　そこで、県教育委員会では新しい入学者選抜制度について検討を行い、平成25年度入学者選抜から、新しい制度を導入し実施されました。
新制度では、全日制・定時制・通信制ともに、同一の日程で「共通選抜」、つまり学力検査と面接を全員に実施することになりました。
　新しい学習指導要領に対応した入試問題は、より思考力・判断力・表現力を把握できるものへと改良され、各教科ともこれまでの50点満点から、100点満点になりました。内容も、数学の証明問題・説明問題がこれまでの選択や穴埋め問題から完全記述になり、社会科では80字程度の記述問題が出題されるなど、大きく変化しています。
現場の先生方からの声を聞くと、採点の際、記述式の問題は特に細心の注意をして採点したとおっしゃっていました。
　今回の制度改正について、今ご紹介した先生方や、受検生・保護者、その他教育関係者の方から、感想や意見を伺ってきました。主なものをご紹介させていただきます。
・ 共通の検査が導入されて、今回から全員が学力検査を受けることになったので、平等に学力がはかれるのでよかった。
・ 面接の練習、面接シートの記入など、準備が忙しくなった。
・ 面接シートを記入するにあたって、まず志望校を決める段階で、高校で何をやりたいのかなどを考えるいい機会になった。
・ 記述問題、特に英作文に不安を感じていたと話す生徒が多かったものの、授業などで繰り返し努力することで、当日は自分なりに頑張れたと思う、と生徒達が報告してくれた。
・ 記述問題については、小学生の頃から、自分の考えを文にすることや記述式で答えることを授業に取り入れていく必要がある。

「受検機会が一回になったことから、リスクを避けるために志望
校のランクを下げることとなった」などのデメリットもあったものの、大勢としては、好意的な意見が多い状況でした。
　そこで、教育長に伺います。
新たな入学者選抜制度について、生徒や保護者、中学校や高校などに対してアンケートを行ったと伺っています。その結果を教育委員会としてどのように受け止めていらっしゃいますか？また今後、制度の改善をどのように進めていこうと考えていらっしゃるのか、ご所見をお伺いいたします。

続いて、高校入試に関連して、入試結果に係わる開示請求について質問させて頂きます。
　入試結果の開示請求は、県や市の個人情報保護条例に基づく「自己情報開示請求権」により、受検生本人、あるいは保護者などが学力検査や面接、特色検査の点数、答案の開示を求めるものです。
　もちろん本県でも、公立高校入試に係わる結果については、本人などが各校に請求すれば、開示されることになっています。この開示方法については、文書による通常の請求方法と、特例として、口頭で請求して、学力検査の点数についてその場で閲覧することが出来る「簡易開示」があります。
　県教育委員会によりますと、今春の公立高校入試に関しては、全日制では、簡易開示は合格発表からの一ヶ月間に約19,000件の請求がありました。一方、受検者全員に課された面接や、一部の学校が取り入れた特色検査の点数などについての開示請求は約2,300件でした。しかし、この自己情報の開示請求の方法については、中学や高校、生徒への周知が十分ではなく、混乱も起きていると、9月に新聞で報道されました。
　この記事によりますと、ある高校に合格した生徒が、面接の点数の開示請求を行おうとしたが、校長先生から暗に、拒否をされ、請求を止めたという内容です。このようなことは、あってはならないことです。
　昨年、高校や中学の教員を対象にした入試制度全般の説明会では、開示制度について触れられているとのことですが、学校に配布される「実施要項」や受検生に配布される「志願のてびき」には、学力検査の点数が対象の「簡易開示」の説明しか行われなかったと聞いています。
　開示請求を行った生徒・保護者にお話を伺いました。
新聞などに掲載されている解答で、「自分がどれくらい点がとれたか」は解るものの、記述問題ではどうだったのか知りたかったこと、また、面接の状態も聞きたかった、という声が多かったようです。
「知る」権利を行使できたことに、満足しているようでしたが、開示請求出来ることは、今回お話を伺った方は皆さん、塾の先生に聞いたという答えも同時に返って来ています。
　受検生にとって、入試の点数や結果は、これまで受験勉強に励んできた集大成であり、今後の学業に対するモチベーションにも影響する、大きな意味を持つものです。
また、開示請求は県民が持つ「知る権利」の行使に他ならず、県民が適切に「知る」ことが出来るように、行政として、最大の努力をするべきだと思います。
　そこで、教育長に伺います。
入試結果の開示について、周知方法などに改善が必要と考えますが、教育長の所見を伺います。

質問の第２は機能に着目した農作物の普及啓発についてです。
　11/11に県立保健福祉大学の地域貢献研究センターの開所式が行われました。このセンターは、様々な研究を通じて、大学の基本理念である「地域の発展に寄与する」中心的な役割を担うことになりました。
　そして、11/17、この地域貢献研究センターで推進する最初のプロジェクトとして「AMF栄養ケアステーション」が、よこすかポートマーケット内にオープンしました。
私もオープニング式に参加し、管理栄養士による食生活診断・栄養指導も体験させて頂きました。そこで、食生活改善に役立つ情報の提供や、アドバイスを頂くとともに、花粉症に悩む私に最適な農産物をご紹介頂きました。
　「AMF栄養ケアステーション」のAMFとは、Agricultural Medical Food、機能性を持つ農林水産物のことです。「アレルギーを防ぐと言われているお茶」や「骨粗しょう症を防ぐと言われているみかん」などのように生体調整機能を持つ食品のことです。バランスの良い食事にプラスすることで身体の機能を調整してくれます。
　ケアステーションでは、栄養のアドバイスに加え高機能農作物の説明も行っていて、お茶やサツマイモなどが紹介されていました。ところが、こうした高機能農作物は、全国各地で生産されていますが、ネットのみの販売など、本県では、県民の皆さんが気軽に購入しづらいものもあります。
　現在、本県では、知事が訴える医食農同源の取り組みを行っていますが、食べることと健康は極めて密接な関係にあり、何を、どのように食べるかは、非常に重要な要素です。
　また、本県では地産地消の取組を進めています。本県において、高機能な農作物の栽培が普及し、気軽に県民の皆さんの食卓に上ることが出来るようになれば、医食農同源の取り組みの幅が広がるのではないかと考えます。
　しかし、高機能農作物は、大量生産に向かず、値段が若干高く、結果として商用ベースに乗りにくいという課題があります。また、流通に乗った場合でも、例えば黒っぽいトマトなど見た目に難があるものもあり、そもそも高機能農作物の認知度が低いためあまり店頭におかれていないのが実情です。そこで、ケアステーションや県内各地のファーマーズマーケットで行われるイベントなどで紹介するなど、県民が知るきっかけを与えて頂ければと思います。
　一方、従来の野菜についても、例えば、血糖値の抑制に寄与する
といわれている「まぐろのやまかけご飯」のように、科学的な根拠が明らかになっていないものの、組み合わせや調理法により、相乗効果が期待出来るなど、一般には知られていない高い機能成分を持つものもあります。こうした情報も、どんどん発信して頂きたいと思います
　また、普及指導員の方々が、やる気のある生産者の方々に、高い機能の農作物の生産を紹介していくのもいいのではないかと考えます。
（こうしたことが認知されれば、より高い機能の農作物を摂取する機会が増え、県民の健康に寄与するとともに、農業生産に対しても貢献することが期待されます。）

　そこで、知事に伺います。
高機能農作物も含め、県が推進している医食農同源の考え方を、広く県民に知って頂くために、消費者側、生産者側、それぞれに向けた、農作物が持つ機能性に注目した普及啓発が重要だと思いますが、これまでの取り組み状況と、今後どのようにすすめていくのか、伺います。

質問の第３は、感染症対策についてです。
まず、ウイルス性肝炎対策について伺います。
　我が国の肝炎ウイルス持続感染者、いわゆるキャリアは、厚生労働省の推計によると、Ｂ型が110万人から140万人、Ｃ型が190万人から230万人存在するとされており、国内最大の感染症と言われています。
ウイルス性肝炎は、重症化するまで自覚症状が現れず、本人が気づかないまま肝硬変や肝がんといったより重篤な病態へと進行する危険があります。統計によりますと我が国では、毎年３万人を超える方が肝がんで亡くなっていますが、その約９割は、Ｂ型及びＣ型肝炎ウイルスが原因と言われています。その対策を講じることは喫緊の課題であると考えます。
　ウイルス性肝炎が蔓延した大きな原因として2点考えられます。
一つ目は、例えば、出産や手術での大量出血の際に、肝炎ウイルスが混入している特定の血液凝固因子製剤を使用したことによってC型肝炎に感染したものです。この感染被害は薬害肝炎事件として記憶していらっしゃる方もおられると思います。
二つ目の原因は、集団予防接種の際の注射器の連続使用によるＢ型肝炎ウイルスの感染被害です。これらの事件について、国はすでにその責任を認めて、感染被害者等に対する給付金の支給手続等を定めた特別措置法が施行されています。電車内の法律事務所の広告で認知している方も多いと思います。
　ただし、この特別措置法には問題点があります。それは、訴訟を起こすためには集団予防接種による感染を証明しなければならず、そのためには母親や兄、姉といった年上の兄弟の血液検査が必要となる点です。戦後４０年にわたりこの問題を国が放置してきたため、すでに母親が死亡していたり、年上の兄弟がいない人など、集団感染の事実を立証することができなくなってしまった人が大勢います。

　特別措置法の他に、平成２０年度から、Ｂ型・Ｃ型ウイルス性肝炎の根治を目的としたインターフェロン治療に対する医療費助成が、全国一律の制度として開始されました。さらに、平成２２年度からは、Ｂ型肝炎ウイルスの増殖を抑える核酸アナログ製剤治療も助成対象に追加されています。
　しかし、Ｃ型ウイルス性肝炎患者に対して、根治目的の治療を行った結果、効果がなかった場合に、発がんを抑制する目的で行われるインターフェロンの少量長期投与や、病態が肝硬変や肝がんに進行した患者に対する治療には、助成制度は適用されません。
　北海道においては、全国一律で行われている医療費助成のほかに、肝硬変・肝がん患者に対する治療について、独自に助成を行っているとのことです。
　肝がんや肝硬変の症状が悪化してくると、入退院を繰り返すことで、働き続けることが難しくなり、場合によっては定職に就くことも困難になるため、経済的に厳しい状況に立たされる可能性も高くなります。
また、平成22年４月から重度の肝機能障害患者に対し、身体障害者手帳が交付されることになりましたが、障害者認定のハードルが高いことで、苦しんでいる患者さんが沢山いらっしゃいます。
平成２２年１月に施行された『肝炎対策基本法』には、感染被害の拡大を招いた「国の責任」が明記されていますが、このように、現在でも多くの方々が肝炎ウイルスを原因とした病に苦しんいます。
　そこで、保健福祉局長にお伺いいたします。
現在の国の制度では支援対象となっていない方、すなわち、インターフェロンの少量長期投与や、肝炎ウイルスを原因とした肝硬変や肝がんの治療に対して、医療費助成が行われるよう国に働きかける必要があると考えますが、保健福祉局長の所見をお伺いいたします。

続いての質問は、HIV/AIDS対策についてです。
11/26、新聞各紙でHIVに感染した献血者の血液が輸血されたという事件が報道されました。HIVについて知識や理解をしなければいけないと改めて感じました。
みなさん、主要な先進国の中で、新規のAIDS患者が未だ減少傾向とはいえない唯一の国は何処かご存知ですか？実は、日本なのです。
HIV/AIDSは、1985年に日本で初めて報告されて以来、毎年新しい感染者が報告され続け、昨年ついに累計報告数が20,000件を超えました。
また、新規感染報告も平成16年に初めて1,000件を超えてから昨年まで、９年連続して1,000件以上で推移し、今なお感染が広がっています。
　平成25年8月30日に発表された「第134回エイズ動向委員会の報告」によりますと、今年４月から６月の３カ月間に新たに報告された、HIV感染者とAIDS患者は合わせて、４４０件で、四半期報告数としては過去最多となりました。
　本県の昨年のHIV感染者・AIDS患者の新規報告数は過去最多の100名で、全国と同様の状況にあります。
　HIVとは、ヒト免疫不全ウィルスのことで、このウィルスが体内に侵入すると白血球などの免疫細胞を破壊し、ウィルス自身もヒトの体内で増殖していきます。HIVに感染したということは、体内にこのウィルスが侵入したことを意味します。
　一方、AIDSとは、後天性免疫不全症候群のことです。
HIVが免疫細胞を破壊すると、免疫機能が低下して感染しやすい状態になります。すると、普段は免疫細胞により細菌などが侵入しても守られていたものが、守られなくなってしまったために特殊な肺炎や皮膚の病気など、通常はかからないような病気(日和見感染といいます)にかかりやすくなってしまいます。そのような特定の病気にかかった状態をAIDS(エイズ)と呼びます。
つまりHIVはウィルスのことでAIDSは病気なので違う意味になります。
　HIVに感染したからといって、すぐにAIDSを発症するのではなく、数年～10年程と言われる潜伏期間があり、また、感染していても無症状であることが多いため、本人が感染に気がつかないことも多くなっています。そのため、自身の感染を自覚することなくHIV/AIDSを広めてしまう恐れがあります。
また、感染不安があっても感染経路の大半が性的接触であるために、周囲に相談しづらかったり、検査をためらって、感染の発見が遅れるケースもあります。
HIV/AIDSが増加している背景の一つとして、このような感染者の増加があるのではないかと言われています。
　このような感染者を減らすためには、HIV/AIDSについて正しい理解を広めると必要があると考えます。
　その対策として、県は、今年20回目を迎えた「AIDS文化フォーラム」の開催や「かながわレッドリボン運動」の推進など、早くから対策に着手し、きめ細やかな対策で成果を上げていらっしゃることは、評価するところです。青少年に対しても、丁寧なリーフレットを製作して配布するなど、教育面にも力を入れていることも承知しています。
　本県のAIDS文化フォーラムに毎年参加してくださっている川田龍平さんにお話を伺って来ました。川田さんは、自身が薬害AIDSの被害者で、この感染症と戦っている方です。日本の性教育について、また、AIDS教育について、川田さんは、「現在の小・中・高校のAIDS教育のままでは、HIV感染の拡大は防止できないと思う。HIVは性感染症の一つなのだからごく普通の性教育の中で、他の感染症と同じように、常識としてその予防法をしっかり教えていけばいい。そうすれば、HIV/AIDSの蔓延を防ぐことが出来る」と、おっしゃっています。　
　しかし、HIV/AIDSは現代の医学では、基本的に完治することがないため、HIV感染者は、常にAIDS発症の不安を抱えながら生活しなければならなかったり、学校や職場で感染者であることを伝えることができず、親しい人との関係に悩んだりするなど、感染者には様々な心理的負担がのしかかり、生活が大きく圧迫されることも少なくありません。　　
　そのため、HIV/AIDSは予防啓発活動だけではなく既にAIDSに罹った方やHIVに感染した方に対する心理ケアや診療を受けやすい環境づくりも併せて重要となってくると考えます。
　そこで知事に伺います。
「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向け、これ以上AIDS患者、HIV感染者を増やさないために、どのように取り組んでいくのか、知事のご所見をお聞かせください。

質問の第4は、三浦半島の活性化についてです。
去る10月11日、第一回「三浦半島サミット」が開催され、横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町、この4市1町の首長（又はトップ）が手を組んで今後、三浦半島の活性化の取り組みを議論していく事になりました。
きっかけとなったのは、外国人観光客向け旅行ガイド「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」です。2013年の改訂に際して、鎌倉が3つ星、三浦市の城ヶ島が2つ星、横須賀市の観音崎と葉山が1つ星、三浦半島については、「海水浴・ハイキング・サイクリング・アートや歴史をめぐる観光などにぴったり」と言及しています。このことから、第一回の三浦半島サミットでは、観光を切り口に三浦半島を更に魅力的にしていく話し合いが行われました。
また、10/28、長年問題視されていた「横浜横須賀道路」の割高な料金問題について、吉田横須賀市長と板橋横須賀市議会議長が国土交通大臣に会い、この問題の解決に尽力を求め、理解を得られたとの報告がありました。
さらに、長井地区で「民泊修学旅行」を受け入れる取り組みが本格化し始めました。これは、修学旅行生を地域の民家で受入れ、生徒らに生活体験の場を提供するのもので、地場産業である農業や漁業に触れるプログラムなども用意しています。横須賀市も観光集客の目玉事業に位置づけており、地元の態勢づくりや安全管理のほか、誘致に向けた広報などの支援を旅行会社と協力して行い、すでに来年、神戸や北九州などの修学旅行生およそ160人の受け入れが決定しています。
　一方、三浦市では、平成18年度から市内の民宿を滞在先とする体験型修学旅行の誘致活動を進めていて、市の職員が地方の旅行代理店に出向くなど、地道な営業活動を行っています。今年度は中・高合わせて15校の誘致に成功しています。
　このように、三浦半島は、今年に入って加速度的に、魅力発信にむけて動き始めています。
そうした中、去る11月１日に、横須賀三浦地域における「黒岩知事との対話の広場」が、「三浦半島発　海の楽しみ方」をテーマとして、私の地元である横須賀で開催されました。
当日は、私も参加し、知事と事例発表者や参加者との意見交換を興味深く聞かせていただきました。その中で、「海」は、観光資源としてだけではなく、教育資源としてのポテンシャルも秘めていることや、実は三浦が真珠養殖の発祥の地であることなど、改めて、海の魅力、三浦半島の魅力に気付かされました。
また、意見交換を通じて、知事の「海」に対する熱い思いが伝わってきました。知事は、最後の締め括りとして、平成26年度にさがみ縦貫道路が全面開通することで、海と接していない県のかたがたに、神奈川の海の魅力を感じてもらいたい、「今後は『海の神奈川』を売りにしていきたい」、そして、それに続いて、「『それを引き受けるのは三浦半島だ』という気持ちでやっていただきたい」と、多くの参加者に向けて力強いメッセージを投げ掛けられました。
私は、この知事のメッセージを、今後の三浦半島を活性化するためのサゼスチョンと受け取りました。
　地域活性化のキーワードとなるのは「選択と集中」です。例えば三浦半島にある地域活性の芽を選択して、地域が一体となって、集中的に取り組んでいけば、三浦半島の活性化はもちろんのこと、その効果が他の地域にも波及し、県域全体を盛り上げることができるのではないでしょうか。
そこで知事に伺います。神奈川の海、特に三浦半島の海に何を感じて、『海の神奈川』のメッセージを送られたのでしょうか。また、三浦半島地域では、「一歩進んだ三浦半島の活性化」を図るための動きが活発化しています。今こそ、知事に背中を押してもらいたいと考えますが、知事の所見を伺います。

これで、私の一回目の質問を終わります。
ありがとうございました。

（よこすかポートマーケットで、吉田市長と）

☆　　☆　　☆

毎年、楽しみにしている「学童保育まつり」

各学童クラブが、工夫をこらしたステージとブースで出迎えてくれます。

（追浜ライブ2013）

（浦賀っ子かえるのパターゴルフ）

保護者の方も、お揃いのTシャツで、来場者を迎えてくれました。

ランチに近い時間だったので、岩戸大矢部学童のブースで、焼きそばを購入。
子ども達に交じって、美味しく頂きました。

ちょっと、風邪気味？でしたが、子ども達に元気をもらって、完治。
よこすかポートマーケットに向かいました。

☆　　☆　　☆

11/11月曜日、神奈川県立保健福祉大学で、
「地域貢献研究センター」開所式が行われました。

（県立保健福祉大学のキャンパス）

保健福祉大学の理念の一つ『地域社会への貢献』と『神奈川県立保健福祉大学将来構想』の基づき、神奈川における地（知）の拠点づくりの一環として、全学的な組織体制を構築。
地域貢献及び地域が抱える保健・医療・福祉の、今日（こんにち）の課題に対応した研究などを一層推進し、地域の発展に寄与するために、このセンターを開設しました。

（センターになる部屋に看板を取り付ける、中村学長と及川センター長）

この「地域貢献研究センター」が推進する最初の研究の実践の場として、
よこすかポートマーケット内に、
「AMF*栄養ケアステーション」を開設しました。

11/17、オープニング式が行われ、出席させて頂きました。

(AMF*とはーAgricultural Medical Food、機能性を持つ農林水産物）

センターでは管理栄養士による食生活診断・栄養指導を体験出来ます。
私も診断して頂きました。
結果が出たあと、食生活改善に役立つ情報を教えて下さり、アドバイスも頂きました。
私の食生活にあった機能性食品も紹介して頂きました。

（黒岩知事も、食事バランス診断にチャレンジ！結果が出たようです）

オープニング式に先立ち、吉田市長が、知事にポートマーケット内を、ご紹介！

（人気のジェラートもご紹介！）

そして、オープニング式。

（黒岩知事の挨拶）

（吉田市長の挨拶）

医食農同源を掲げる神奈川県。

（知事と中村学長）

神奈川県立保健福祉大学の研究が、「神奈川発、世界に発信」出来る事を期待しています。

開催の目的などは、先日のブログで紹介させていただいたので、省略。

今日は、今日のコンサートについて、ご報告!!!します。
会場は、県民ホール。

（開場前に、パンフレットと会場を撮影！！）

（ブルーダルくんグッズコーナー）

オーケストラ&舞台芸術の祭典ーとパンフレットにあるように、
オーケストラ・コンチェルト・ピアノソロ・オペラ・バレエ……
音楽を中心にした舞台芸術の魅力を集約した3時間でした。

第一部は、オーケストラ&ヴァイオリン
ヴァイオリニスト・磯絵里子さん(鎌倉出身・横須賀在住)のチャイコフスキーのヴァイオリン協奏曲第一楽章。
「１楽章だけじゃなく、全曲聞きたい」と思うほど、
繊細かつ大胆なヴァイオリンに酔いしれました。

（会場では、今日のゲストのCD販売も。以前に購入した、大好きな水谷川さんと磯さんが組んだ、「アクアトリニティ」のCDもありました。）

第2部は、横山幸雄さんのピアノソロ。
特に、2曲目の、ショパンのスケルツォ第2番、引き込まれました。

第3部は、オペラ&バレエ・ガラ。
ソプラノの市原愛さんとバリトンの宮本益光さん。
声楽の楽しさを、舞台いっぱいに表現して下さいました。

ラストは、「ローザンヌ国際バレーコンクール」で金賞を受賞し、話題となった菅井円加さんと、
菅井さんと同じ先生に師事し、現在ノルウェー国立バレエ団にて活躍中の松井学郎さん。
鍛えられたお二人の演技、あまり見る機会がないので、シッカリと、脳裏に焼き付けて？おきました。

アンコールは、神奈フィル応援団長の黒岩知事の指揮による「ラデッキー行進曲」。
こんなにテンポの遅い「ラデッキー」は初めてかも・・・？？？
今日の出演者も舞台に集合したエンディングでした。

（閉演ご、会場出口で募金を呼びかける、指揮の金聖響さん・黒岩知事・林横浜市長）

神奈川フィルハーモニー管弦楽団存続のために、県ゆかりのアーティストが集まって開催されたコンサート。
中身の濃い、充実したコンサートでした。

黒岩知事が土光臨調になぞらえて設置した臨調による「県所有施設の売却」、その他、「准看護師養成の廃止」「伊勢原射撃場の指定管理の問題」等、各委員会で熱い審議が行われた定例会でした。

私の属する文京委員会では、伊勢原射撃場の問題を中心に審議が行われました。
また、代表質問をした、宗像議員の公務員給与のあり方にも言及し、わが党の
問題意識をしっかりと主張する討論でした。

各会派の討論が、伊勢原射撃場の問題が多かったことは、指定管理者を選ぶ基準を、今後、透明性・公平性をどうして行くのか、課題が残り、今後も県議会としては注視すべきと考えています。

（討論する小林議員）

議会終了後、前知事・松沢成文さんの講演会に出席しました。

会場は満席。
最近の松沢さんの活動の報告のあと、今日参加した方、みなさんに配布された2冊の本について語られました。

知事として、松沢さんが実現された政策で、私が一番支持しているのが、「高校での日本史の必修化」です。
特に、近現代は、学んでから社会出てもらいたいと、
このことは、私がずーっと思っていたことです。
この件については、私の将来の課題として、県議となったからには？
解決出来るよう、努力をして行きます。
お約束します。何年かかっても・・・・

松沢さんから、パワーをいただいた今日の講演会。

本にサインをいただいて帰って来ました。

まずは、今日の放射線量測定結果報告。
南横須賀幼稚園で計測しました。園長先生や副園長先生も一緒に、気になるところをチェック！
（私の事務所のツイッターを私がリツイートしたのが、ホームページの右に出てるのでそちらもみて下さいね）
どの場所も、0.09〜0.10マイクロシーベルト、砂場が0,12マイクロシーベルトでした。
その後、数値が高いと言われている、ハイランドの上と工業団地（団地は移動しながらです）も測ってみましたが平均0.09マイクロシーベルトでした。（今日測定した古田秘書からの報告です）
この数値は、あくまでも私たち素人の計測ですので、参考程度にして頂きたいと思います。
私としては、測ることで、皆さんの安心を積み重ねていきたいと、やっていることですので。

一昨日から、本会議が始まりました。
会議に先立って、みんなの党県議団16人が、初めて記念撮影しました。

（本会議を前にみんなの党県議団at本会議場　6/20 11:45頃）

（それぞれ、自分の席に座ってat本会議場 6/20 11:50頃）

では、本題へ (^-^)/

県議会は今日から3日間、代表質問です。
今日は自民党の嶋村県議と民主党の齋藤県議、2人の質問でした。

黒岩知事が就任して、初の代表質問と言うこともあり、知事の県政への柱となる政策についての質問が続きました。
マグネット神奈川とソーラープロジェクト、医療、道路、教育etc.
一問一答をブログに書くことは出来ませんので、明日の朝刊、又はテレビ神奈川の放送を、是非、ご覧頂きたいと思います。

私は、統一地方選が始まる前、「松沢県政が、もう一期続く」と思われていた2月の本会議を傍聴しました。
その時の議場の雰囲気との違いを肌で感じました。
クール・ビズで28度に設定されていて暑いのに、
緊張感と期待感の入り交じった、キンとした空気が流れていました。
それは、新旧の知事の違いもあるのでしょうが・・・

そして、知事の言葉。
スッキリしない何かを感じたのは私だけではないと思います。
強いて言えば、新知事の中に、まだジャーナリストの感覚が残っている・・と言うことかもしれません。
私も、報道・マスコミの世界に長くいたため、その感覚はわかります。
しかし、今の立場は、政（まつりごと）をつかさどる施政者です。
何を、どのようなやり方で、いつまでに、どれくらいの予算と労力をかけて行い、何を変えていくのか・・・（具体的に）。
そこのところを、聞きたいのです。
そして、神奈川の明日のビジョンを共有していきたいのです。

明日は、みんなの党から代表質問が始まります。
質問者は、塩坂議員。
「要するに、何をしたいのか？」黒岩知事と徹底議論の予定です。
楽しみです。
傍聴されたい方は、12：40頃に、県庁新庁舎の8階にきて下さい！！！
（事前の申し込みは必要ありません）

選挙後・初、と言うことで、議長・副議長の選挙の後は、
黒岩新知事の所信表明。
「圧倒的なスピード感」を持って、政治に立ち向かう。
「神奈川県民総力戦」で県民・県議会と力を合わせていきたい。
「太陽の神奈川」にする。・・・・

ジャーナリスト出身の知事らしい所信表明でした。

20日には、各委員会も決定！
私は、『環境農政常任委員会』
　　　『社会問題総合対策特別委員会』
　　　『予算委員会』
　　　『神奈川県環境審議会委員』
として、この１年、働きます！
新人ですが、１日も早く仕事を覚え、
様々な問題に取り組んでいきます！！

（追記）
県庁の新庁舎の玄関を入ったところの県議会のボードの写真がはりかえられました。