採決態度について（Vol.481）
2014/12/27 ブログ by 安川有里
12/25、補正予算案や議案等が採決され、神奈川県議会が閉会しました。代表質問、一般質問のほか、今回は52議案、11の意見書案などが議論されました。
私たちの会派は、このうち「人事委員会勧告に関する条例、県議会議員を含む特別職の給与等、報酬等引き上げに関する条例及び関連補正予算案」に対して反対をしました。その他には、賛成しました。
職員の給与についてですが、現在もなお、県財政が厳しい中、今年４月まで遡って給与を引き上げることや、人事委員会勧告の算定基準対象企業が従業員50人以上の会社を対象としていることに疑問を投げかけました。人事院勧告については、県内の企業の96％は50人以下の中小企業であることを考えると、算定基準対象企業を根本的に見直す必要性があると考えます。（なぜ、50人以上の企業が対象かと尋ねたところ、県の職員数から見ると大企業だからとの事？。神奈川県下全企業を対象として算定すべきだとおもうのですが）
次に、県議会議員を含む特別職の給与等、報酬等引き上げについてです。議員報酬の額や知事、副知事の給料の額の改定にあたっては、「神奈川県特別職報酬等審議会」において調査審議することになっていますが、議員の期末手当については諮問の対象とされていません。そのため、今回の期末手当の見直し案についても、正式な諮問事項として扱われていません。
11/25に審議会の委員との懇談会を開催し委員の意見を聴取したとしていますが、「委員懇談会」は条例や規則に位置付けられているものではありません。（このような制度上の課題は改善すべきと考えます。）
議員の報酬や手当てが、職員の給与に連動する仕組みとなっていることは、県民にとっては解りにくいことです。また、今回の期末手当の増額は、「県財政の危機的な状況等を踏まえ、2013年４月から2015年３月までの２年間にわたり、議員の報酬と期末手当を削減することを決めている議会の合意」とも整合性がとれません。消費増税を先送りしなければならないほど厳しい社会・経済情勢を勘案すれば議員の報酬や手当を増額する状況にはありません。
何よりも、このような不透明で曖昧な制度のもとで
議員の報酬や手当を論じ、県民の不信を招くようなことがあってはならないと考えます。
以上の事から、県議会議員を含めて給与等の引上げについては反対をしました。（しかし、議会は数の原理が働きます。採決の結果、賛成多数で議案は可決しました。自民・民主・公明・県政が賛成）